現地法人による設立が一番多い

ガッツポーズ

日本の企業が香港で会社設立をする場合、どんな事業形態がいいのでしょうか。設立や登記をするとなると、事業形態選びは必須です。事業形態の種類は、「支店を作る」、「駐在員事務所を作る」「現地法人を作る」かのどれかになります。この中で最も多い事業形態は現地法人で、一番おすすめできる方法です。別名有限公司とも言います。営業や販売などの業務を行うことができます。中国と日本間で取り決められた経済協定のおかげで、貿易が容易にできるようになっています。現地法人は、株式による有限責任会社の設立が多いです。会社の設立の際、外資が100%となっている出資された会社を設立ができます。条件としては、18歳以上である取締役を1名選出すること、香港ドルで1香港ドル(約14円程)以上を出すこととなっています。

税率の低さと投資のしやすさが魅力

仕事

香港で会社設立をする人が何故多いのか、それは税率の低さと投資のしやすさが理由です。法人税率はなんと16.5%となっています。2018年の4月からは、利益が2800万円までなら、8.25%の税率となっています。更に、香港内では資本金の規制が緩いので、資金のために投資をすることができてしまいます。2019年の経済自由度指数では、香港が1位にランクインしています。2019年前のランキングでも、香港は何十年もトップを維持しています。香港で経営をしたいという方達のために、参加しやすい環境と言えます。

挨拶に送る品は注意が必要

握手

会社設立後に、香港の人に挨拶として物品を送る時に注意しなくてはいけません。特に時計は絶対に送ってはいけません。理由としては、中国語の発音にあります。時計はジョン(钟)と発音します。このジョンの発音が、死者を弔う意味のジョン(终)の発音に似ているのです。これは、とても不吉なこととされており、時計を送る行為が、死を連想させてしまうのです。なので、時計を送ることは中国では非常識と見なされてしまうので、注意をしましょう。

会社の名前について

男性

香港で会社設立するとき、会社の名前を決めるときにルールがあります。まず会社の名前は、英語か中国語、あるいは英語と中国語の名前が必要です。英語表記では、会社の名前の最後にLimitedがつきます。中国語なら有限公司という単語が最後につきます。中国語と英語が混ざったものや、政治に関する名称は使えません。銀行、保険等のワードを名前に使う時は、ライセンスが必須となります。使用に差し支えがないワードもあります。例えば集団、国際などです。また、現在名前が会社の名称に使われていないものにしなくてはいけません。専門の業者に頼んで、登録されていないか調べることができます。

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